2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その下に、判断の要旨、これを全部読むと時間がないからあれですけれども、二のところに、計器工事作業者の労組法上の労働者性について、ア、事業組織への組入れ、計器工事作業者は会社の計器工事部の主要事業を担い、研修や賞罰制度、業務地域や業務日の割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対して会社組織の一部として表示され、会社の計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力
その下に、判断の要旨、これを全部読むと時間がないからあれですけれども、二のところに、計器工事作業者の労組法上の労働者性について、ア、事業組織への組入れ、計器工事作業者は会社の計器工事部の主要事業を担い、研修や賞罰制度、業務地域や業務日の割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対して会社組織の一部として表示され、会社の計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力
実際、この設立までに、認定といいますか、それまでにもさまざまなハードルであったりですとか、当然、要件があろうかと思うわけでありますが、一定のお墨つきといいますか適格団体の認定を受けて、しっかりとした業務、地域に役立てたいと思っている方も数多くいらっしゃるとも認識をしているわけであります。 具体的な支援の内容について、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
この基金で、社会貢献業務、地域貢献業務ということで、過疎地の金融サービスとか第三種、四種の事業に充てるというふうに、法案提出前の自民党の部会などでもそういう御説明を受けたわけでございますけれども、では、そういうことであれば、基金が将来なくなったときを仮に想定するならばそういうことはもう打ち切られるのか、なくなるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
そこで、必要であれば、今の金融サービスについては地域貢献業務、地域貢献計画、こうなっているわけでありますが、地域貢献計画を策定する、実施計画を定める際は、地域貢献業務にすぐれた識見を有する者の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならない、こうされているわけであります。
モラルハザードの問題も今提起されておりますが、基金からは、郵便事業株式会社、郵便局株式会社がそれぞれ行います社会貢献業務、地域貢献業務等々につきまして、これは、その経営体として効率的に実施したとしても、それでも必要となる、その資金を交付するということにしているわけでございます。
持ち株会社である日本郵政株式会社が、社会・地域貢献基金を設けて郵便事業会社、郵便局会社がそれぞれ策定、実施する社会貢献業務、地域貢献業務に必要な資金を交付することになっております。これは、実際には過疎地などで経営困難が見込まれる郵便局への支援が主目的と考えられるのでございますけれども、当初一兆円とされていたものが、自民党との合意で二兆円まで積み増ししてもよいとされたわけでございます。
○国務大臣（亀井善之君） 農業者の財産であります、基礎的な生産手段であります農地の利用集積等の権利調整の業務、地域の農業者の意向というものを十分反映し、そして客観性と公平性を確保していくということが不可欠なことであるわけでありまして、そういう面でこの農業委員会、独立の行政委員会として市町村に設置されたものでありまして、その組織運営、民主的に選ばれた農業者の代表によってなされることが適切であるわけでありまして
沖縄市は、市域全体の三分の一、西側の約三分の一は軍用地に、嘉手納空港などに入っておりまして、今後住宅地や商業地や業務地域を開発するためにはどうしても東部海浜開発をしなければならない、こういうことで、二十五年前から歴代市長がこれを推進してきたわけでございます。
○滝委員 今おっしゃるように、業務地域と申しますか貸しビルの地域、あるいはマンションが集中している地域では収益還元方式というのは文字どおり可能だと思うのですよ。取引がなくても収益を把握する資料というのはあるわけでございますから。 そうしますと、逆に出てまいりますのは、地域的にいろいろな方式を加味するというと不公平になるんじゃなかろうかなということも、アメリカでは現実に問題になっているわけですね。
これは、預金保険機構に金融機関の優先株式等を引き受ける権能を付与するものでありますが、この措置の導入により、信用秩序の維持のみならず、金融機関の業務地域及び業務分野の経済活動を円滑化せしめるものと期待されます。 また、その措置の内容は、安易な自己資本の充実につながらぬよう経営の健全性確保のための計画を策定する義務を課すという、まことに厳格な規定となっております。
○江崎政府委員 ＮＥＤＯの行っております新エネルギーの開発の導入ですとかあるいは福祉機器などの開発の新産業技術の研究開発の問題でございますけれども、最近、ＮＥＤＯのこうした業務、地域との関係を持ちながら展開しているという傾向でございまして、今後とも私どもこうした傾向をこうした流れに沿って考えていく必要があると思っております。
八十ヘクタールの広い地域の土地をどういうふうに使うかということにつきましては、従来いろいろな案がございましたが、現時点では、駅の周辺は商業業務地域、周辺は住宅を中心とした複合利用というようなことで、おおむね皆さん方の御意見がまとまっているように聞いております。 さて、この鉄道施設をどう扱うかでございますが、私どもも三郷市長さんから高架化してくださいという陳情を受けました。
○続訓弘君 マンハッタンの容積率は一〇〇〇％から一五〇〇％で、特に住宅系用途地域は高い容積率を設定しているのに対しまして、東京都においては一般は二〇〇％から三〇〇％で、新宿副都心や丸の内の商業系業務地域が一〇〇〇％にすぎません。また、台東区のごときは商業系業務地域が全体の八〇％を占めている実情にあります。
まさに、中心商業業務地域の活力が低下していくということは、これは日本全国、地方の中小都市の共通した悩みであるということは、これはアンケート調査でも出ておるわけであります。その原因をいろいろと分析をすると、多岐にわたるだろうと思いますが、少なくともモータリゼーションの時代に道路が狭く、駐車場が不足をしている、その辺から大変ないわゆる立ちおくれの原因が生じているのではないのかな。
そうすると、そこと例えば中央線との交点に都市化した地域ができて、そこに業務地域ができるとかその周りにまた住宅ができるとかというようなことで、いわゆる都心における分散が可能じゃないかと思うんです。 もう一つは、道路の下ですから地価が安いというか、駅ぐらいのところだけですから、非常につくりやすいわけですね。今までは、道路の環状線ばかり考えていて鉄道の環状線というものを考えていなかったんですね。
むしろ、私は基本的には、東京では住宅とか住環境とかこういったものについての政策をとり、業務地域についてはなるべく地方に持っていくというふうに計画や予算配分において対応すべきだと思います。 もう一つ、地価税も実は大変大きな機能を持っております用地価税の収入の九割は東京でございます。かつまた、大企業でございます。
○山田勇君 今回の法改正の趣旨は、京都―大阪間において増大する道路交通需要及び京都市における著しい交通渋滞などに対応した都市高速道路の整備を行うため、阪神高速道路公団の業務地域を拡大しようとするものであります。
○山田勇君 今回、阪神高速の業務地域として加えられる京都市は、我が国の中でも特に歴史的遺産の豊富なところであります。しかも、これらの遺産は、一たび失うことがあれば二度と手に入れることのできないようなかけがえのないものが多く、国内、国外の観光客が毎年多数訪れる国際的にも貴重な財産であります。
そのために、京都市におきましては、市の全域において都市高速道路を整備する必要があるものではないわけでございますので、大阪市、京都市の区域と密接な関係があるこれらの区域等を阪神高速道路公団の業務地域の範囲と考えておるわけでございます。 そうなりますと、改正後の公団法の業務地域の中心は相変わらず大阪市そして神戸市でございまして、京都市は一部にやはり限られているという理解をしてよろしいものと思います。
○辻（第）委員 阪神高速道路公団の業務地域が、今回の改正により京都市などに広がります。この法改正により、公団が建設する道路、あるいは建設を予定している道路、あるいは構想として挙がっている道路にはどのような路線があるのか。
それから二十七年たちまして今回の法改正になって、案はこの流通業務地域の大都市限定を外して地方都市にまで展開する、それから既に相当数の流通業務施設が立地している地域だけでなく、高速道路のインター周辺など今後流通業務機能立地が予測される地域にも拡大しようという点などが改正なんです。
あるいは中心市街地には、今後町が熟成してくれば商業業務地域が必要であろう、住宅も当然必要だというようなことで、一応そういう利用計画を持っているところでございます。
業務地域が全国一円にわたるということがありましたり、あるいは業務遂行上、金融センターである東京に本店を置くことが望ましいという指摘ですとか、また政策官庁との緊密な連絡が必要であるということ、そんな事情があるということでございまして、本店を地方に移転させることには困難な問題が多いというふうに考えられますけれども、もう今御指摘のように閣議決定の趣旨、これを踏まえながら国民公庫あるいは輸銀、開銀としてどのように